ユニバーサルデザインコーディネーター教育について

「人は違って、あたりまえ。
マジョリティ+マイノリティ。つかう人、ぜんいん。」

はじめに

ユニバーサルデザインコーディネーターは「実利用者研究機構」認定資格です

資格の認定機関である実利用者研究機構は、内閣府認証の特定非営利活動法人であり、特定の企業に属さない独立第三者機関として、ユニバーサルデザイン視点を取り入れる企業や行政の知識・技術の向上に取り組んでいます。設立以降、「公平、中立、独立、実践」の4つの基本理念のもと、協賛企業を持たない方針を貫いています。

ユニバーサルデザインコーディネーター教育プログラムは、一個人や一企業では網羅しきれない、幅広いユニバーサルデザインの知識を体系立て、効率よく学んで頂くことを目指し開発された教育プログラムです。

ユニバーサルデザインコーディネーター教育とは

ユニバーサルデザインコーディネーター教育プログラムを学習した有資格者たちは、人を差別しない商品やサービスづくりにおいて、ユニバーサルデザインコーディネート理論の知識とスキルを用いることで、利用者にも提供者にもダイレクトな効果が期待出来るように具体的な工夫ややり方をレベルアップする役割を担うプロフェッショナルとして活躍することを期待されています。

ユニバーサルデザインコーディネーター有資格者の在籍する企業数は、約900社。ユニバーサルデザインコーディネーター教育プログラムは、2020年までに約85,000人以上の企業人が受講しています(随時更新中)。

ユニバーサルデザインコーディネーター教育の開発秘話

「もっと体系的な知識があれば、同じコスト、もしくはそれ以下で、ずっとたくさんの『今まで使えなかった人』にも使ってもらえるようにできるのに」

これは、ユニバーサルデザインコーディネーター教育プログラムの開発が始まった2003年頃、53社の協力のもと、70以上のユニバーサルデザイン商品バリアフリー商品の体験イベントの中で、実利用者研究機構(旧:日本ユニバーサルデザイン研究機構)の横尾が感じたことでした。

その原因を探っていくと、企業の開発担当者は、規格やガイドライン、他社事例しか知らず、従来のマーケティング手法の一つであるアンケートやインタビューが通用しない分野であることにすら気づいていない現実を知ります。
例えば、呼び出しが聞こえず、何年も不便していた聴覚障がい者がいた。病院の呼び出した側の人もいないと思うだけで気づかない。「あの人ずっと座っているな」とやっと病院側が気づいてから一番最後に肩を叩いて声がかけられるので、いつも3時間以上待たされていたが、実際にはいつも10分ほどで声がかけられていたことには気づいていなかった。この状況で、もし、病院に困っていることはありませんかとインタビューやアンケートを受けても、いつも順番を飛ばされていたこと自体に気づいていないので、「呼び出しが聞こえないので困ります」とは答えられない。気づいていないことは答えられない。

さらに横尾は、当時のユニバーサルデザイン先進企業とのやりとりの中で、ユニバーサルデザインに取り組む企業は、どこも独学・手探りで、体系立てて共通の知識を学べる環境が全く整っておらず、そのことが、バリアフリーやユニバーサルデザインの質の向上を妨げていることを知ります。

しばらくすると、企業の開発担当者らに、「どうすれば、横尾の気づいたような、同じコストやそれ以下で大きな成果に繋がる「気づき」を得られるようになるか教えて欲しい」と、頻繁に聞かれるようになります。回を重ねるごとに、横尾の持っている知識やスキルの中で、「どの開発者も共通して、抜けていて、かつ、コストや効果の面で非常に重要な知識やスキル」は、ある程度共通していることに気づきます。

やがて「商品や施設サービスを開発する人が知っておくと役立つ知識やスキルを体系的にまとめて教えて欲しい」また「ちゃんと知識やスキルが正しく身についたか不安だからチェックしてほしい(レベル分けしてテストなどを設けて欲しい)」という要望を受けるようになりました。

こうして、ユニバーサルデザインコーディネーター教育プログラムは、ユニバーサルデザインに先駆的に取り組んできた企業からの要請に応える形で開発がはじまったのでした。

ユニバーサルデザインコーディネーター教育の使命

ユニバーサルデザインコーディネーターは、
ユニバーサルデザインの継続と発展を支えるために、誕生しました。

「ユニバーサルデザインコーディネーター」の育成を通じて、
関係者全員にとって意味のある活動に成長させることです。
官公庁・自治体、世界有数の企業をはじめ600社以上が受講し、
その必要性と有効性を実感しています。

【ユニバーサルデザインコーディネーターのミッション】

関わる人々全員が、ダイレクトに成果を得られる、現実的な取り組みへの変革。

消費者働く人企業・自治体
●尊厳・人権の保全
●生活の質向上
●人間関係の改善
●ライフワークバランスの実現
●トラブル発生率の低減
●残業時間低減と離職率低減
●コスト低減・利用者増加
●好感度・継続率アップ
●クレーム低減・事故率低下